経営でお悩みの方
経営に寄り添ってお悩みを聞き、解決いたします
・― Supporting management
経営に寄り添ってお悩みを聞き、
解決いたします
JP税理士法人は、京都を中心に中小・零細企業をはじめ、飲食業、美容業、建設業、製造業など幅広い業種の経営者をサポートしております。私たちが大切にしているのは、単なる税務申告や決算業務にとどまらず、お客さまの「黒字化」や「持続的な成長」＝「笑顔」を共に実現することです。あなたの「どうしよう？」を「こうしよう！」に変えるご提案をさせていただきます。
税務会計をしっかりと支援するのは税理士法人としては大前提となります。脱税はしない、過度な税金を払うこともない、適正申告を実現。税理士が申告書の正確性を担保する「書面添付制度」も活用し、税務調査のリスクを軽減します。
創業はもちろん、日々の経営改善や新規事業展開、デジタル化・業務効率化まで、ありとあらゆる場面で強力にご支援します。定期的な月次監査を通じて、リアルタイムな数字を分析し、経営者が自らの会社の「今」を即座に把握できる仕組みづくりを徹底。業績を基に、経営判断に役立つ管理会計や指標設定も積極的にご提案します。
・― Your Trusted Partner in Business Growth
経営の“ホームドクター”として、
いつでも寄り添う存在へ
近年では、電子帳簿保存法対応やクラウド会計、リモートワーク対応、AIを活用した業務改善など、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも力を入れており、ペーパーレス化や社内業務の自動化もご提案しております。若手スタッフ中心の法人だからこその機動力と、デジタル活用ノウハウも強みです。
さらに、他の士業・専門家や地元金融機関とのネットワークを活かし、補助金・融資・各種認定申請までワンストップでサポート可能です。「困ったときは、まずはJP税理士法人に相談してみよう」と思っていただけるような存在を目指しています。
ご相談は、電話・メールはもちろん、LINE、ZOOMなどの幅広いコミュニケーションツールにも対応しております。デジタルに不慣れな方にはFAXや対面で、若手経営者にはオンライン相談など、経営者のご都合に合わせて柔軟に寄り添います。
経営のホームドクターとして、困ったときに頼れるパートナーであり続けること。何でも打ち明けられる、経営者にとって最も身近な良き相談相手であること。それが私たちJP税理士法人の変わらぬ信念です。
- 経営計画作成支援業務
- 法人税・所得税の節税対策
- 中小企業会計要領に準拠した決算書の作成業務
- 経営計画策定業務・モニタリング業務
- 経営計画作成支援業務
- 保険指導 等
- 創業（融資）支援
- 創業（融資）
- 会社設立の支援
- 創業時の事業計画書の作成サポート
- 創業時の税務・会計に関する届出支援
- 創業後の経理体制構築に関するアドバイス
- 事業承継支援業務
- M&A
- 事業承継計画の策定サポート
- 自社株評価および承継税制の活用支援
- 後継者育成に関する助言
- 承継後の組織・財務改善に関するアドバイス
| 他業務内容一覧 |
- 税務調査の立会い
- 経理・会計・決算に関する業務
- 税理士法33条の2の書面添付による税務申告業務
- 自計化システムの導入支援
- ICT活用による管理部門の効率化支援業務
- 会計・給与・請求などバックオフィスDX化の運用サポート
- 所得税確定申告書の作成・提出支援
- 譲渡所得・不動産所得など複雑な申告への対応
- 年末調整および各種控除の最適化サポート
- 社会福祉法人会計基準に基づく決算書作成支援
- 監査対応および会計処理の適正化支援
- 社会福祉法人特有の税務申告・届出業務のサポート
サービス提供の流れ
「どうしよう？」から「こうしよう！」へ
・― From "What should I do?" to "Let's do this!"
「どうしよう？」から「こうしよう！」へ
私たちは、単なる数字の専門家ではなく、身近な相談相手として、お客さま一人ひとりに寄り添う存在でありたいと考えています。家族のように温かく、安心して何でもご相談いただける関係を大切にしながら、丁寧にお話をお伺いします。
そのうえで、お客さまの現状や将来の目標、抱えているお悩みをしっかりと理解し、それぞれの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。税務や会計の枠にとどまらず、経営や資金繰り、事業承継など、幅広い視点からサポートいたします。
地域に根ざした税理士法人として、単発のご相談にとどまらず、長期的な視点でお客さまと向き合い、共に歩んでいくことを大切にしています。JP税理士法人は、あなたの「どうしよう？」を「こうしよう！」に変える会計事務所です。